2017年1月10日に工業所有権法第6769号（以下「知的財産法」）が施行されたことにより、商標の行政取消がトルコ商標法に導入され、取消手続きはトルコ裁判所ではなくトルコ特許商標庁（以下「庁」）に委ねられることになりました。しかしながら、行政取消の実施は7年間延期され、この移行期間中も、知的財産法制定前と同様に、民事裁判所への取消請求が引き続き提出されていました。

7年間の延期期間の終了にあたる2024年1月10日以降、庁は行政取消請求を予備的請求として受け付け始めましたが、実施規則がないため、これらの請求の実質的審査は行っていませんでした。

2025年3月15日、特許庁は工業所有権法の施行規則の改正を最終的に公表し、手続きの詳細、例えば、手続きのスケジュール、公的手数料（一定の条件下で勝訴者に払い戻される出願手数料およびエスクロー手数料を含む）、形式要件などを明らかにしました。

現段階では、特許庁が規則の発効までに提出された保留中の取消請求における手続き上の不備を、申請者に不備があればその旨を通知する公式通知を送付することで解消し、取消請求の滞留を迅速に解消して審査を進め、保留中の申請を最終的に処理することを期待しています。民事裁判所で審理される司法取消手続きと比較して、商標庁が実施する行政取消手続きにより、真正な使用の欠如、登録商品またはサービスの一般化または誤解を招くものとなっていること、および技術仕様に反して使用されていること（保証商標または団体商標の場合）を理由とする取消請求の審査が、時間と費用を効率的に行うことができるようになることを期待します。

出典：https://gun.av.tr/insights/articles/turkish-regulation-on-the-implementation-of-the-administrative-revocation-of-trade-marks-is-finally-published?utm_source=MonthlyNewsletter&utm_medium=email&utm_campaign=May%202025&utm_id=4f70c757-811d-4d61-b7f5-98440842574a#top

原文は英語であり、日本語は仮訳です。