北京インターネット法院はこのほど、バーチャルデジタルヒューマンの著作権侵害をめぐる訴訟を審理し、独創性を有するバーチャルヒューマンのイメージは美術作品として著作権法の保護対象に当たると認定した。被告である元社員が無断でモデルデータを販売した行為は情報ネットワーク伝播権の侵害に該当するとして、制作会社である原告2社に計1万5千元の損害賠償を支払うよう命じた。判決はすでに確定している。

　問題となったバーチャルヒューマンは、原告2社を含む複数の企業が共同制作したもので、短編ドラマやSNSを通じて公開され、数百万規模のフォロワーを獲得するなど高い知名度を有していた。しかし、制作に関わった元社員が退職後、CGモデル販売サイトに無断でモデルデータを出品したことが発覚した。

　被告は「自身がアップロードしたのは全身モデルであり、原告が主張する頭部モデルとは異なる」「両者の類似性は低い」と反論した。しかし裁判所は、デジタルヒューマンの造形には明確な独創性が認められ、両者は本質的に類似していると判断した。これにより、元社員の行為は著作権侵害に当たると結論づけた。

　一方で、CGモデル販売サイトの運営者については、合理的注意義務を尽くしていたとして共同侵害の責任を否定した。今回の判決は、バーチャルデジタルヒューマンの法的保護範囲を明確化する意義を持つものとされる。