2025年12月、第十四届全国人民代表大会常務委員会第十九回会議において『中華人民共和国商標法（改正草案）』（以下「改正草案」と略称）が審議された。本改正は、商標分野における「悪意登録の頻発、登録後の不使用が顕著、権利保護コストの高騰」といった顕著な問題に焦点を当て、商標登録・使用・保護の全プロセスにわたる規則の最適化・改善を図るものである。本稿では改正草案の核心的修正条項について、その修正ポイントと市場主体への具体的な影響を逐一分析し、実践可能な具体的な提案を提供することで、企業が新たな法制度環境下で商標権益を確実に保護するよう支援する。

一、商標構成要素のさらなる開放

第十四条：「自然人、法人または任意団体の商品と他人の商品を区別できる標識（文字、図形、アルファベット、数字、立体標識、色彩の組み合わせ、音声、動き商標等を含む）及びこれらの要素の組み合わせは、商標として登録申請することができる。」

- 核心的な改正ポイント：商標登録可能要素の範囲に「動き商標」などの非伝統的商標タイプが追加され、国際的な商標保護の動向と接軌した。

- 積極的な影響：企業、特にイノベーション型企業を含む事業者にとって、ブランド保護の幅が拡大された。ショート動画プラットフォームの動的ロゴ、製品起動アニメーション、広告宣伝映像の象徴的な動的フレームなどが商標保護の対象となり、ブランドの独自性が強化される。

- 実務提案：

1、企業は識別性のある動的フレームや音声などをブランド体系に組み込み、先行してに登録申請して戦略的に配置することを検討できる。

2、動き商標のデザイン原稿や使用記録（広告掲載事例、製品応用シーンなど）を保存し、将来的な権利保護又は権利行使に備えた証拠を整備する。

二、悪意登録の規制強化

第十八条 使用を目的とせず、通常の生産経営上の必要性を明らかに超える範囲で商標登録を申請した場合は、その登録を認めない。欺罔やその他不正の手段により商標登録を申請してはならない。

第二十三条 商標登録出願は、他人の既存する先行的合法的権益を侵害してはならず、他人がすでに使用して一定の影響を与えている商標を故意に先取り登録してはならない。

第五十三条 商標登録出願人が以下の悪意ある商標登録出願行為のいずれかを行い、悪影響を及ぼした場合、商標執行責任部門は警告を与え、10万元以下の罰金を科すことができる：

（一）標章が本法第十五条の規定に違反することを知りながら商標登録申請を行ったもの；

（二）本法第十八条の規定に違反して商標登録を申請した場合；

（三）故意に本法第二十条、第二十一条、第二十三条の規定に違反して商標登録申請を行ったもの。

- 核心的な改正ポイント：第十八条において「使用を目的とせず、正通常の生産経営上の必要性を明らかに超える」「欺罔やその他不正の手段」による出願を明確に登録拒絶事由とし、ストック商標・不正出願の乱象に直接対処した。 第二十三条における「合法的権益」は従来の「合法的権利」より保護範囲を拡大し、「故意の先取り登録」は従来の「不正競争手段による先取り登録」より権利者の立証責任を軽減し、悪意ある先取り登録の取り締まりをより促進する。第五十三条は悪意ある出願行為に対する処罰主体、処罰類型及び具体的な適用範囲を明確化・細分化し、悪意ある先取り登録の取り締まりに関する法律規定の着実な執行を促進する。

- 積極的な影響：企業の商標が不正登録されるリスクが大幅に低減され、特に一定の市場影響力を有する未登録商標は、第十八条・第二十三条に基づき不正登録に対抗可能となった。第18条の「欺罔やその他不正の手段」は旧法四十四条に規定されていたが、同条は登録済商標にのみ適用可能であったのに対し、改正後は出願・異議・無効の全段階で適用され、悪意の先取り登録への抑止力が強化された。さらに、企業は悪意の先取り登録被害を受けた場合、行政摘発を通じて相手方に罰金責任を追及でき、権利保護コストを削減できる。

- 潜在的な課題：企業は商標出願時に「実際の使用意図」を立証する必要があり、大規模な防御登録は「通常の営業上の必要性を超える」と認定される可能性がある。出願前には先行権利を徹底的に調査し、不注意による「先行権益の侵害」というレッドラインに触れないようにしなければならない。

-  実務提案：

 1. 商標出願時には「使用意図証明資料」（事業計画書、製品開発文書、協力意向書など）を整備し、悪意ストックと認定されるリスクを回避する。

2. 在先権利検索メカニズムを構築し、登録済み商標だけでなく、未登録ながら一定の影響力を持つ商標、企業名称、著名商品の特定名称などを検索し、他者の在先権益侵害を回避する。

3. 悪意による商標の先取り登録行為を発見した場合は、直ちに異議申立てまたは無効審判を申し立てると同時に、商標執行部門に通報し、10万元以下の罰金を請求し、「権利確定＋処罰」という二重の権利保護体制を実現する。

三、商標使用コンプライアンスの強化

第五十六条 第一項「商標登録者が登録商標の使用過程において、登録商標、登録名義人、住所その他の登録事項を自ら変更し、または公衆を誤認させる方法で登録商標を使用した場合、商標執行担当部門は期限を定めて是正を命じる。期限までに是正しない場合は5万元以下の罰金を科す。情状が重大な場合、国務院商標管理部門がその登録商標を取り消す。」

- 核心的な改正ポイント：改正草案では「公衆を誤認させる方法」による登録商標の使用が追加され、期限付き是正命令・5万元以下の罰金、情状が深刻な場合は商標登録取消の対象となる。これは商標権利者の使用コンプライアンス義務を強化すると同時に、悪意登録者が変形使用を通じて知名商標有名商標に便乗しようとする行為の取り締まりにも寄与する。

- 積極的な影響：「公衆を誤認させる使用」の規制により、「有名ブランド便乗」「グレーゾーン利用」などの侵害行為を効果的に抑制できる。

- 潜在的な課題：企業の商標管理コンプライアンス要件が強化され、登録名義人・住所の変更遅延や、使用時の無断フォント・図形変更は行政処分の対象となる可能性がある。長期間使用されていない防御性商標は取り消されるリスクがある。

- 実務提案：

1. 商標使用記録制度を確立し、各年度の使用証拠（製品包装、請求書、広告宣伝資料、ECプラットフォーム掲載ページ等）を保存し、連続使用記録の完全性を確保する。

2. 商標登録事項に変更が生じた場合（企業名変更・移転等）、速やかに変更手続きを行い、「自ら登録事項を変更」による処罰を回避する。商標使用に際しては指定商品・役務の範囲を超えず、核心的商標特徴を変更しないこと。

3. 定期的に商標コンプライアンス・セルフチェックを実施し、「公衆を誤認させる使用」リスクを排除する。商標の不適正使用により他社の知名ブランドと類似し、かつ同一類似商品で使用されている場合は、速やかにその使用を調整する。

四、団体商標と証明商標の監督強化

第五十九条 団体商標・証明商標登録者が以下の行為のいずれかを行った場合、商標執行担当部門は期限付きで是正を命じる。改正を拒否した場合、1万元以下の罰金を科し、情状が重大な場合は1万元以上10万元以下の罰金を科す：

（一）商標管理義務の履行を怠り、消費者に損害を与えた場合；

（二）団体商標登録者が正当な理由なく組織メンバーによる団体商標の使用を許可せず、または証明商標登録者が正当な理由なく条件を満たす申請者による証明商標の使用を許可しない場合

（三）本法、関連行政法規及び国家の関連規定に違反して登録商標専用権を行使し、悪影響を及ぼした場合。

- 核心修正ポイント：団体商標・証明商標登録者の違法行為及び処罰を明確した。①管理職責懈怠により消費者利益を損なった場合、②正当な理由なくメンバー又は適格申請人の使用を拒否した場合、③専用権を違法行使により悪影響を与えた場合、いずれも1万元から10万元の罰金に処し、深刻な場合は加重処罰とする。

- 登録者への影響：管理責任が大幅に強化され、使用管理規則の整備と許諾使用プロセスの規範化が必要となり、さもなければ行政処罰の対象となる。

- 使用者への影響：団体商標組織への加入や証明商標使用申請の要件が明確化され、正当な理由なく使用を拒否されるリスクを回避することができる。登録者の管理怠慢により権利が侵害された場合、監督機関への申立てが可能。

 - 実務提案：

 1. 団体商標登録者は明確なメンバー資格基準・使用規範・監督メカニズムを策定し、定期的にメンバーの使用状況を監査し、「管理怠慢」による処罰を回避すること。適格メンバーの使用を正当な理由なく拒絶してはならない。

2. 証明商標登録者は使用条件および審査プロセスを公開し、基準を満たす申請者には速やかに使用を許可するとともに、製品品質監督システムを構築し、証明商標の信頼性を確保すること。

3. 使用者が登録者の権利行使違反（理由なく使用を拒否、監督義務不履行など）を発見した場合、商標執行部門に通報し、是正命令及び罰金の請求により自身の使用権益を保護できる。

五、 馳名商標保護の充実　

第六十二条　第二項・第三項：

商標登録審査・審理、商標違法案件取締り、または不正競争事件の調査・処理の過程において、当事者が法に基づき権利を主張する場合、国務院商標管理部門は案件処理の必要性に応じて、商標の著名性について確認を行うことができる。

商標民事・行政事件または不正競争事件の審理過程において、当事者が法に基づき権利を主張する場合、最高人民裁判所が指定した人民裁判所は審理の必要性に応じて、商標の著名性について確認を行うことができる。

- 核心的な改正ポイント： 不正競争事件においても馳名商標の認定が可能となった。

- 積極的影響：今回の改正により、不正競争事件において馳名商標の認定を請求することが可能となり、馳名商標の保護範囲が大幅に拡大された。当事者は商標権侵害事件に限定されず、「有名ブランドに便乗する」「フリーライダー行為」などの商業上の混同行為に対処する際、直接馳名商標を主張することでより強力な保護を得られ、他者が自社の信用を利用して不正競争を行うことを阻止できる。

-  実務提案：

1、証拠の前倒し：商標の継続的使用、広範な宣伝、市場認知度を証明する証拠（販売地域、広告データ、業界ランキング、メディア報道など）を体系的に保存し、不正競争事件において迅速に立証できるよう準備する。

2、戦略連動：商標権侵害と不正競争が競合する案件では、馳名商標認定を同時に主張し、より強力な権利保護の合力を形成する。

3、リスク予測：経営において知名ブランドと類似する商業標識を使用する場合は、不正競争及び馳名商標認定手続きが発動されるリスクを事前に評価する必要がある。

六、行政摘発・司法連携の強化

-核心的な改正ポイント：

第七十二条　第七十二条は行政摘発と刑事司法の双方向移送メカニズムを規定し、侵害行為が犯罪を疑われる場合は公安機関に移送し、刑事責任を問わない場合は執行部門に移送する。同時に、公安機関・検察院・人民裁判所が商標執行担当部門及び商標登録・管理担当部門に対し、専門的支援・認定意見の提供や侵害物品の無害化処理等の協力を要請した場合、関連部門は速やかに協力しなければならないと規定した。

第七十三条では商標執行部門の取締権限を明確化し、「証拠が滅失する恐れがある場合、または将来の取得が困難となる場合、先行して登記保存することができる」という執行権を新設した。

 - 積極的な影響：侵害取締りの効率が大幅に向上し、行政執行と刑事司法が連携し、重大な侵害事件では迅速な責任追及が可能となる。執行部門の権限拡大により侵害証拠の固定が容易となり、権利者の権利保護成功率が向上する。

 - 実務提案：

1. 侵害に遭遇した場合、優先的に商標執行部門に苦情を申し立て、明確な侵害証拠（侵害商品の写真、購入証明書、比較分析報告書など）を提出し、差押え・押収、現場検査などの権限を活用して迅速に侵害を阻止する。

2. 侵害が深刻な場合（違法営業額が大きい、繰り返しの犯行等）、自主的に執行部門に事件を公安機関に移送するよう申請し、刑事責任を追及して強力な抑止効果を形成する。

3. 執行部門の調査に協力し、商標登録証、使用証拠、侵害検定意見などの専門的支援を提供して事件処理を加速させる。権利帰属に争いがある場合は、速やかに執行部門に説明し訴訟受理通知書を提出し、手続きの空転を回避する。

七、侵害賠償と懲罰的賠償の強化

- 核心的な改正ポイント：懲罰的賠償の適用要件において、「悪意による商標専用権の侵害」という表現を「故意による商標専用権の侵害」に改正した。改正草案では「商標専用権侵害の賠償額は、権利者が被侵害により被った実際の損失または侵害者が侵害により得た利益に基づいて決定する」と規定した。賠償順位は、従来の「権利者の被侵害損失→侵害者が侵害行為により得た利益」との順位から、二者を同一順位に改正した。

 - 積極的影響：

1. 懲罰的損害賠償のハードル低下：「故意」は「悪意」よりも主観的認定基準が明確でハードルが低く、権利者の立証負担が軽減され、懲罰的損害賠償獲得の可能性が大幅に高まり、より多くの故意侵害案件をカバーすることが可能となる。

2. 賠償額計算の柔軟化：賠償順位が同一順位に変更されたことで、権利者は立証が容易な方法（侵害者の利益が計算しやすい場合に優先的主張）や高額賠償を得やすい方法を選択可能となり、実際の損害立証による権利保護の困難を回避できる。これにより賠償算定期間の短縮と高額賠償の獲得が可能となる。

 - 実務提案：

1. 「故意」の証拠を固定：侵害者が商標権を認識していたこと、警告を受けた後も侵害を継続したこと、同業他社による模倣行為などの証拠（メール、商業登記記録、侵害製品の販売記録など）を確保する。

3. 最適賠償ルートを優先選択：証拠の充実性と賠償額を総合的に判断し最適な賠償方式を選択すると同時に、合理的な費用を主張し、賠償の効率性と金額を最大化する。

八、悪意訴訟規制の実施

第七十八条　悪意により商標訴訟を提起した者に対しては、裁判所が法に基づき処罰を加え、相手方当事者に損失を与えた場合は法に基づき民事責任を負担する。

 - 核心的な改正ポイント：「悪意による商標訴訟の提起」の法的責任を明確化：裁判所は法に基づき処罰でき、相手方に損害を与えた場合は民事賠償責任を負う。

  - 積極的な影響：権利濫用の乱象を効果的に抑制し、企業は正当な理由なしに商標訴訟に多大な時間とコストを費やす必要がなくなる。悪意訴訟を受けた場合、反訴により損害賠償を請求することもできる。

- 潜在的な課題：企業が商標訴訟を提起する際には正当な理由があることを確保し、証拠不十分や権利基礎の不安定さにより「悪意訴訟」と認定されることを避ける必要がある。

 - 実践上の提言：

1. 商標訴訟提起前に、権利基礎の合法性と安定性を全面的に検証し、商標登録の合法的有効性、侵害事実の明確性、証拠の十分性を確保し、盲目的な訴訟を回避する。

2. 悪意訴訟を受けた場合は直ちに異議を提出し、相手方の悪意を証明する証拠（例：相手商標が先取り登録による取得、実質的使用意図の欠如、類似訴訟の反復提起など）を提出すると同時に、弁護士費用・休業損害等の実損賠償を求める反訴を提起する。

3. 勝訴後は判決を証拠として、相手が再度類似訴訟を提起した場合、その行為が悪意訴訟に該当すると主張し、裁判所に対し法的処罰及び民事責任の負担を請求することができる。

九、まとめ

   商標法第五次改正は、誠実な経営を行う企業により堅固な権利保障を提供する一方、市場主体の商標コンプライアンス管理に対してより高い要求を課している。新たな法的環境に直面し、企業は「登録重視・使用軽視・管理不備」という従来の考え方を改め、「出願のコンプライアンス化、使用の証拠化、権利保護の精密化、管理の体系化」という商標保護モデルを構築する必要がある。企業は定期的に商標コンプライアンス・ヘルスチェックを実施し、自社ビジネスの特性に応じて商標レイアウトを最適化し、権利が侵害された際には改正草案が付与する権利保護ツールを活用するとともに、自らの不備に起因する法的リスクを防範することが望まれる。

知的財産権法務サービス機関として、当社は改正草案の立法プロセスを継続的にモニタリングし、企業に全プロセスの法的サポートを提供します。企業がブランド構築の道で着実に前進し、知的財産権保護がもたらす制度的メリットを十分に享受できるよう支援します。