2026年3月12日、米国特許商標庁（USPTO）は「コンピュータ生成インターフェースおよびアイコン」に関する補充審査ガイドラインを連邦公報で公開した。この画期的な調整により、2020年から続いていた「製造物（Article of Manufacture）」の定義修正が完了した。

　新規則では、クレーム（権利請求）内で関連する製造物が特定されていれば、図面上でディスプレイパネル（画面）を実線または破線で描画する義務が正式に撤廃された。さらに重要な点として、ガイドラインは意匠特許の保護対象を投影インターフェース、ホログラム、仮想現実（VR）/拡張現実（AR）デザインにまで拡大することを明記した。 これまで「製造物」という用語の厳格な解釈により、物理的な画面から切り離されたデジタルデザインは保護から除外されることが多々あった。新方針により「コンピュータ用グラフィカル・インターフェース」といった柔軟な表現が可能になり、メタバースや空間コンピューティング分野におけるハイテク企業の特許戦略の難易度が大幅に下がった。

原文は英語であり、日本語は仮訳です。