特許庁（JPO）は、2026年5月26日から28日にかけて開催された、日本・米国・欧州・中国・韓国を構成メンバーとする商標五庁（TM5）の中間会合に参加した。

会合では、TM5が商標実務・手続の調和および商標サービスの向上のために推進している11の協力プロジェクトの今後の目標と進捗、ならびにいくつかの新規プロジェクトについて議論が行われた。また、産業界の団体や商標弁理士団体からユーザー代表を招き、TM5ユーザーセッションも併せて開催された。

特許庁が主導する3つの取組の一つである「悪意の商標出願プロジェクト」については、本年2月にタイ知的財産局の職員を対象として開催した、悪意の商標出願への対応に関するワークショップの参加者を対象に実施した調査の結果を報告した。「各庁の審査実務を知る貴重な機会であった」といった意見が寄せられた。さらに、ASEAN地域において同様の取組を継続的に実施することが合意された。

「ユーザー関与プロジェクト」については、本年9月にブダペストで開催される国際知的財産弁護士連盟（FICPI）年次総会において、試行的なTM5合同ワークショップを開催することが議論された。これは、来年5月にサンディエゴで開催される国際商標協会（INTA）年次総会に加え、TM5各庁の審査実務をユーザーに紹介するもう一つの機会となる。

「商標審査のためのITサポートプロジェクト」については、TM5各庁は、近年各庁が取り組んできたAI活用の取組について情報交換を行うため、6月にオンラインのIT専門家会合を開催することでも合意した。

会合最終日に開催されたTM5ユーザーセッションは、TM5各庁および世界知的所有権機関（WIPO）の代表が最新の政策動向を報告するとともに、参加者と意見交換を行う貴重な機会となった。

本年の活動を総括する第15回TM5年次会合は、2026年11月に中国・広州で開催される予定である。

特許庁は、TM5の取組を通じて、商標権の適切な保護と活用の促進に引き続き貢献していく。

注

1. TM5会合は、特許庁（JPO）、米国特許商標庁（USPTO）、欧州連合知的財産庁（EUIPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）、大韓民国知識財産部（MOIP）の五つの商標庁で構成される。各庁が持ち回りで年次会合を主催し、本年はCNIPAが主催である。世界知的所有権機関（WIPO）もオブザーバーとして参加している。

2. 「悪意の商標出願プロジェクト」は、悪意の商標出願（他者の商標が当該国・地域で登録されていないことを利用し、不正な目的で商標出願を行うこと）に関する各庁の制度・運用について情報交換し、ユーザーへ周知することを目的とする。

3. 「ユーザー関与プロジェクト」では、INTAと協力してTM5合同ワークショップを開催し、広く一般に情報を発信している。

4. FICPI（国際知的財産弁護士連盟）：世界80の国・地域に5,000名超の会員を擁する弁理士の団体。

5. INTA（国際商標協会）：182か国の6,600超の団体および約38,000名の専門家から成る団体。

6. 「商標審査のためのITサポートプロジェクト」は、審査の効率化につながるITシステムについて情報交換することを目的とする。

出典：特許庁（原文）

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