2026年5月21日、英国知的財産庁（UKIPO）と英国会社登記局（Companies House）は共同で注意喚起を行い、政府とは無関係の組織から送られる誤解を招く支払請求に警戒するよう企業に呼びかけた。

背景

こうした請求は通常、会社登記局や知財庁のサービスを装った請求書の形を取る。多くは会社の登記上の住所宛てに郵送されるが、電子メールで送られることもある。

主な内容

これらの請求書は、正規の窓口（会社登記局、知財弁理士、または知財庁）から本来は低額あるいは無料で受けられるサービスについて、著しく高額な支払を求めることが多い。典型的には、会社のオンラインアカウントの開設・取得、アカウントの認証・情報確認、商標の更新や「専用オンライン登録簿」への掲載などの名目で支払を求める。

真贋の見分け方：記載された URL や汎用ドメインのメールアドレスを確認する（公式サービスはすべて GOV.UK 経由で提供される）。「政府とは無関係」との免責表示の有無を確認する。支払前に窓口へ直接照会する。

実務への影響

英国で商標や会社を保有する権利者は、こうした不正請求書に警戒し、支払前に必ず公式窓口で確認されたい。不審な請求は英国知財庁（misleadinginvoices@ipo.gov.uk）へ通報できる。自ら依頼した代理人の正当な報酬はこれとは別である。

出典：英国知的財産庁（UKIPO）（原文）