2026年6月8日、日本特許庁（JPO）は公式コラム「JPO Quick Reads」において、模倣品対策に関する最新の取組を紹介した。

背景

特許庁は、国内外における模倣品対策の強化と意識啓発のため、各種団体・企業と情報交換を行うとともに、国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）などの官民連携の枠組みを通じて協力を進めてきた。

主な内容

2026年3月、IIPPF、ベトナム国内市場監視発展庁（DMS）、およびベトナムの電子商取引プラットフォーム（Lazada、Shopee、Tiki、TikTok Shop）の間で新たな協力覚書（MOU）が締結され、特許庁の葛西長官が立会人を務めた。本MOUにより、ベトナムのECプラットフォーム上の模倣品対策が一層強化されることが期待される。

また、特許庁は「模倣品対策状況報告2026（Anti-Counterfeiting Measures Status Report 2026）」を公表し、二国間協力、情報交換、官民連携の進捗を整理した。特許庁は今後もIIPPFとともに、関係機関やECプラットフォームとの連携を強化し、知的財産権が適切に保護される環境づくりを進めるとしている。

実務への影響

ベトナムは越境ECにおける模倣品対策の重点地域の一つである。プラットフォーム事業者が協力枠組みに組み込まれたことで、権利者は各プラットフォームの侵害申立・削除メカニズムの整備状況を注視し、東南アジアにおける権利行使手段の一つとして活用を検討されたい。

出典：日本特許庁（JPO）（原文）