パラグアイ国家知的財産局（DINAPI）は、公共資源の透明性、効率性、および適正な管理のさらなる強化を目的に、全役員および理事を対象とした内部ワークショップ「DINAPIにおける誠実文化の促進」を開催した。

本ワークショップは、同局の透明性・反汚職ユニット（UTA）と倫理・グッドガバナンス委員会が主導したもの。開会式に登壇したクラウディア・L・フランコ・ケベド（Claudia L. Franco Quevedo）長官は、共和国会計監査院（CGR）が定める「市民への説明責任（アカウンタビリティ）100%遵守」を達成している模範的な行政機関としてDINAPIを位置づけるべく、全職員および協力者が一丸となって取り組むことの重要性を強調した。

続いて、UTAのディレクターを務めるロミー・フィッシャー（Romy Fischer）氏が、パラグアイにおける誠実性・透明性の確保と汚職防止のための国家体制を定めた法律（法律第7389/24号）、および「公共・政府情報への自由なアクセス権」を定めた法律（法律第5282/14号）について解説を行い、ワークショップが本格的にスタートした。

この中でフィッシャー氏は、現行のDINAPI倫理規定を発表するとともに、重要な2つの内部プロセスの開始を明らかにした。具体的には、前述の制度基準を関係者参加型で見直すプロセスと、各部門ごとの倫理的コミットメントの更新プロセスであり、これらは2026年後半に実施される予定である。

現在、DINAPIは「市民への説明責任」に関する大統領令（第2991/19号）に基づく義務を完全に履行しており、透明性の向上と公共情報へのアクセス確保に対する組織的な取り組みをさらに強固なものにしている。

原文リンク：https://www.dinapi.gov.py/portal/v3/noticias/detalle-noticia?idNoticia=622