2026年6月11日、オーストラリア知的財産庁（IP Australia）は「2026年オーストラリア知的財産報告書」を公表し、同国の電池サーキュラリティ（循環利用）分野のイノベーションが、精錬・リサイクル・材料回収といった高付加価値技術へ拡大していることを示した。

背景

本報告書は欧州特許庁（EPO）との共同研究に基づき、鉱物採掘から材料回収・リサイクルへと価値連鎖を高度化するオーストラリアの国家戦略を分析している。同時に、欧州連合は市場アクセスの条件として持続可能性・循環性・トレーサビリティの要件を導入している。

主な内容

特許データによると、2014年から2021年までは鉱物精錬が同分野の出願の4分の3を占めていたが、2021年以降は、電池サーキュラリティ関連のオーストラリア特許ファミリーの半数超が材料回収を対象としている。IP Australiaのチーフエコノミスト、マイケル・フォーク（Michael Falk）博士は「リサイクル・加工・材料回収に関連する技術の特許活動が増加しており、電池バリューチェーン上でイノベーションの重心が移りつつあることを示している」と述べた。

報告書では、リチウムイオン電池リサイクルの工程を特許で保護しながら事業を拡大したオーストラリアのクリーンエネルギー企業Liviumの事例も紹介された。同社のサイモン・リンジ（Simon Linge）CEOは、特許や知財の保有により企業として真剣に受け止められ、投資や協業の判断に信頼を与えると指摘している。こうした知見は、「Future Made in Australia」構想をはじめとする重点産業の国内能力強化政策とも整合的である。

実務への影響

電池材料・リサイクル技術分野の企業にとって、オーストラリアにおける特許活動の加速は、FTO（実施自由度）リスクと協業機会の双方を意味する。同国市場への参入や現地企業との連携に先立ち、的を絞った特許調査と出願戦略が望まれる。

出典：オーストラリア知的財産庁（IP Australia）（原文）