2026年6月9日、英国知的財産庁（UKIPO）は、大学・研究機関による知的財産および広範なナレッジ資産の特定・保護・商業化を支援する新たなリソース「ナレッジ資産管理ハブ（Knowledge Asset Management Hub）」を開設した。

背景

英国は世界の研究成果の約6%を生み出し、世界トップ10に常に名を連ねる4つの大学を擁する。知財集約型産業は英国の非金融付加価値の約3,000億ポンド（約27%）、総雇用の約15.5%（約450万人）を占め、英国の物品輸出の半分以上（1,597億ポンド）に寄与している。研究力を商業的成果に転換できるかは、質の高い知財管理に大きく依存する。

主な内容

本ハブは、ニューポートで開催されたKnowledge Exchange UK Conference 2026において、UKIPOのアダム・ウィリアムズ（Adam Williams）長官が発表した。技術移転機関（TTO）、研究マネージャー、機関幹部などを対象に、研究商業化のライフサイクル全体をカバーする実務リソースを一元化したもので、①機関レベルの知財戦略ガイダンス、②プロジェクトレベルの知財リスク・機会ツール、③特許データ分析・知財デューデリジェンス資料、④ナレッジ資産管理ツールキットの4つの柱で構成される。

開発に当たっては、英国各地の実務家を対象とする構造化調査やオンラインワークショップが実施された。UKIPOは、本ハブを「完成品ではなく出発点」と位置づけ、業界の意見を踏まえて継続的に更新・拡充すると表明している。

実務への影響

英国の大学との共同研究、ライセンス、スピンアウト設立を検討する企業にとって、本ハブが公開する契約・デューデリジェンス・知財戦略の枠組みは直接参考になるほか、今後英国の研究機関との交渉において知財管理がより体系化されることが見込まれる。

出典：英国知的財産庁（UKIPO）（原文）