韓国知的財産部（MOIP、Kim Yong Sun長官）は6月22日、ハイブリッド形式で初の在外知財アタッシェ会議を開催し、米国、日本、中国、欧州連合（EU）およびジュネーブに駐在する知財アタッシェのほか、韓国知識財産協会（KINPA）、韓国弁理士会（KPAA）、韓国知的財産団体総連合会（KFIPO）などの関係機関の代表が一堂に会した。

本会議は、AIトランスフォーメーションの加速と技術覇権競争の激化の中で、主要国において急速に変化する知的財産政策および貿易関連の課題を検討するために開催された。また、これらの法域においてMOIPのKブランド認証プログラムを実施する方策についても議題となった。

各知財アタッシェは、AI関連の知財政策、知財金融・事業化、知財の保護・執行および紛争解決、米国の関税交渉に伴い生じる知的財産問題などの主要課題を中心に、それぞれの駐在地域における政策・産業動向を共有した。参加者はまた、主要経済圏における政策動向が韓国企業および権利者に与え得る影響を検討し、韓国企業が海外で直面する課題への対応策を模索した。

MOIPは、本会議を通じて収集した情報および得られた知見を関係部門・機関と適時に共有するとともに、これらを政策に反映させ、韓国の権利者が海外で知的財産権を確保・活用・保護できるよう支援していく方針である。

Kim Yong Sun長官は「AIや先端技術分野における国家間競争が激化する中、知的財産はますます産業競争力と経済安全保障の決定的な要素となっている。MOIPは在外知財アタッシェを通じて主要法域の政策・市場動向を注視し、韓国の権利者が海外市場で知的財産権を確保・活用・保護できるよう支援を強化していく」と述べた。

本記事は英語の原文を元に日本語へ翻訳（仮訳）されたものです。

出典：韓国知的財産部（MOIP）、原文公表日：2026-07-06、原文リンク：https://www.kipo.go.kr/en/engBultnMgmt.do?board_id=kiponews&catmenu=ek06_01_01#news1857