欧州特許庁（EPO）と中国国家知識産権局（CNIPA）は、2026年8月1日に特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラムを開始する。同プログラムを通じて、出願人は一方の庁における特許審査の結果を利用して、他方の庁における処理を早めることができるようになる。

新たな二庁間PPH試行プログラムは無期限で実施され、既存のIP5 PPHの枠組みと同一の条件の下で並行して運用される。EPOにおけるPPHの利用には、通常の手続費用以外の追加費用は発生しない。

世界中の特許出願人がPPHプログラムの恩恵を受けている。同プログラムにより、参加特許庁は、同一の発明に関する並行特許出願が異なる法域で処理される際に、その情報を共有することができる。これにより、作業の重複が削減され、効率が向上し、特許処理が加速される。

拡大を続けるEPOのPPHポートフォリオ

EPOは現在、以下を含む17の機関との間で実施中のPPHプログラムを有している。

• IP5庁、すなわち世界五大知的財産庁であり、EPO、日本特許庁（JPO）、韓国知的財産部（MOIP）、中国国家知識産権局（CNIPA）および米国特許商標庁（USPTO）で構成される
• オーストラリア、バーレーン、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、イスラエル、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、フィリピンおよびシンガポールの国内知的財産庁

（詳細情報：EPOとCNIPAによるPCTおよび国内作業結果に基づくPPHプログラム、EPOのPPHプログラム、PPHに関するFAQ、CNIPAのPPH関連ページ、EPOにおける特許出願の早期化の方法、EPOとCNIPAのPCT ISA試行プログラム――関連リンクは原文ページを参照）

本記事は英語の原文を元に日本語へ翻訳（仮訳）されたものです。

出典：欧州特許庁（EPO）、原文公表日：2026-07-06、原文リンク：https://www.epo.org/en/news-events/news/faster-patent-processing-applicants-epo-and-cnipa