事件概要

「無印良品」商標紛争は、日本の株式会社良品計画（以下「良品計画」）と北京棉田紡織品有限公司（以下「北京棉田」）との間で24年間にわたり続いてきた国際的な知的財産権紛争です。2025年6月、中国最高人民法院は、北京棉田による第24類「無印良品」商標登録の適法性を維持する判決を下し、本件長期紛争における新たな重要な節目となりました。本稿では、本件の経緯、主要な法的争点および裁判所の判断を整理するとともに、康信（Kangxin）知的財産プラットフォームが提供するサービスの視点から、企業にとって参考となるブランド保護戦略について考察します。

事件の背景

商標の由来と紛争の発端

「無印良品」をめぐる商標紛争は2000年に始まりました。同年、海南南華実業貿易有限公司は、第24類（登録番号：1561046）において、タオル、綿織物、寝具類などを指定商品として「無印良品」商標を出願しました。当該商標は2004年に北京棉田へ譲渡されました。

一方、良品計画は、日本および香港において既に長年「無印良品（MUJI）」ブランドを展開しており、1991年に香港市場へ進出し、2005年には中国本土市場へ参入しました。しかし、中国市場への進出前に第24類商標を取得していなかったため、北京棉田が先に権利を取得し、以後20年以上に及ぶ商標紛争へと発展しました。

法的対立の経緯

2001年以降、良品計画は、第24類商標に対し、異議申立て、審判請求、行政訴訟など複数の法的手続きを行い、悪意による先取り登録や不使用を理由として権利の無効・取消しを主張しました。

しかし、2012年の最高人民法院判決（（2012）行提字第2号）では、2000年4月6日以前に、良品計画が中国国内において第24類商品について「無印良品」商標を使用し、市場に一定の知名度を有していたことを証明する十分な証拠は存在しないと判断され、北京棉田の商標権は維持されました。

これに対し、北京棉田も反撃として、良品計画が保有する第35類、第36類などの商標について、不使用取消しを請求しました。これらの請求は一部認められたものの、良品計画は第35類など主要な商標権を維持しました。

さらに、双方は商標権侵害、不正競争、店舗デザインの類似、営業誹謗などを巡り、多数の訴訟を提起し、それぞれ異なる判断が示されました。

市場状況と商業的影響

現在、良品計画は中国国内81都市において410店舗以上を展開し、「MUJI無印良品」のブランド名で衣料品、家具、生活雑貨などを販売しています。

一方、北京棉田はホームテキスタイルを主力事業とし、300店舗以上のオンラインショップおよび200店舗を超える実店舗を展開しています。2024年時点で、「無印良品 Natural Mill」ブランドの市場規模は40億元に達しています。

両社は店舗デザインやブランド表示が非常に類似していることから、消費者の混同が繰り返し発生しています。

法的争点と主要論点

属地主義と先願主義

中国商標法は、属地主義および先願主義を採用しています。

北京棉田は2000年に第24類「無印良品」商標を適法に登録しており、これは良品計画の中国本土進出よりも先でした。

良品計画は北京棉田による悪意の商標登録を主張しましたが、裁判所は、当時の中国国内において良品計画の商標が既に使用され、高い知名度を有していたことを裏付ける証拠は十分ではないと判断しました。

本件は、多国籍企業にとって、主要市場への進出前に重要な国・地域および商品区分について商標を早期に出願することの重要性を示す典型例となっています。

不正競争と消費者の混同

2022年、江蘇省高級人民法院（（2022）蘇民終356号）は、北京棉田による「無印良品」の店舗表示およびブランド使用は、良品計画の営業上の信用に便乗するものであり、不正競争に該当すると認定しました。

裁判所は北京棉田に対し、ブランド表示の変更および50万元の損害賠償を命じました。

一方で、良品計画についても、第24類商品において「無印良品」を使用した行為が北京棉田の商標権を侵害すると認定され、62万元の賠償および謝罪声明の公表が命じられました。

これらの判決は、企業が適法かつ一貫した商標使用を行い、消費者の混同を回避することの重要性を示しています。

営業誹謗に関する法的境界

2021年、北京棉田は、良品計画が北京棉田を「商標ブローカー（商標の先取り登録者）」と表現したことが営業上の信用を毀損したとして、営業誹謗を理由に提訴しました。

第一審では40万元の賠償が命じられ、その後の控訴審では20万元へ減額されました。

本判決は、企業が公表する内容によって他社の信用を毀損する場合、不正競争防止法上の責任を負う可能性があることを示しています。

最終判決と現在の状況

2025年6月23日、最高人民法院は、良品計画による再審請求（（2024）最高法行申7358号）を棄却し、北京棉田による第24類「無印良品」商標登録の適法性を改めて確認しました。

現在の権利関係は以下のとおりです。

北京棉田は第24類における独占的商標権を保有し、良品計画は第16類、第20類、第21類、第35類など複数の区分において商標権を維持しています。

両社は市場において共存していますが、ブランド表示の類似性による消費者の混同は依然として続いており、今後も新たな紛争が発生する可能性があります。

企業への示唆

1. グローバルな商標戦略を早期に構築する

良品計画が直面した最大の問題は、中国市場への進出前に商標出願を行わなかったことでした。

企業は市場参入前に、主要な国・地域および中核商品区分について商標権を取得し、公式商標データベースや専門代理機関による包括的な調査を実施することで、商標登録リスクを低減すべきです。

2. 商標を適法かつ適切に使用する

両社とも、ブランド名称やロゴの使用方法を巡って複数の訴訟に発展しました。

企業は登録範囲内で商標を適法に使用するとともに、「MUJI」と「Natural Mill」のような識別性の高いブランド表示を用いて、ブランドの出所を明確に区別する必要があります。

また、MUJIのシンプルなパッケージデザインは、ブランド保護の観点から法的リスクを軽減する有効な手法として参考になります。

3. 消費者保護を強化する

企業には、消費者に誤認・混同を生じさせない法的・社会的責任があります。

商品の包装、店舗表示、商品説明などにおいて明確なブランド表示を行うことは、消費者の権益を保護するとともに、紛争リスクの低減にもつながります。

4. 悪意ある訴訟や信用毀損リスクを回避する

北京棉田による商標大量保有や、良品計画による営業誹謗とされた発言はいずれも裁判所から問題視されました。

企業は誠実信用の原則を遵守し、訴訟や対外発信を競争相手への攻撃手段として利用すべきではありません。

康信知的財産プラットフォームが提供する知的財産モニタリングサービスを活用することで、潜在的な侵害リスクを早期に把握し、適切な対応戦略を策定することが可能です。

康信知的財産プラットフォームによる商標保護サービス

康信知的財産プラットフォームは、商標登録、モニタリング、権利行使、紛争対応、グローバルブランド戦略までを一貫して提供する知的財産サービスプラットフォームであり、世界200以上の国・地域をカバーしています。

MUJI事件のような越境商標紛争において、康信は以下のサービスを提供しています。

グローバル商標登録
中核区分および関連区分を網羅した商標出願により、商標の先取り登録リスクを予防します。

商標侵害モニタリング
類似商標や市場での使用状況をリアルタイムで監視し、迅速な権利保護を支援します。

商標紛争対応
異議申立て、無効審判、取消審判、商標権侵害訴訟などについて、専門家による法的サポートを提供します。

ブランド戦略コンサルティング
企業ごとの事業特性に応じたブランド戦略を策定し、ブランドの差別化と市場競争力の向上を支援します。

まとめ

「無印良品」商標紛争は、単なる商標訴訟ではなく、中国民間企業における知的財産権保護の発展を象徴する代表的事例となっています。

北京棉田は、早期の商標登録、積極的な権利保護、そして長年にわたる訴訟対応を通じて、第24類における商標権を最終的に維持しました。本件は、適時かつ適法な商標戦略の重要性を改めて示しています。

企業は、本件から、商標の早期登録、適正な商標使用、消費者保護、そして専門的な知的財産プラットフォームを活用したグローバルな知的財産ポートフォリオの構築という教訓を得ることができます。

今日の競争環境において、商標は企業にとって極めて重要な無形資産であり、戦略的なブランド保護こそが企業の持続的な成長を支える重要な基盤となります。