国知弁函規字〔2026〕640号

関係する各省・自治区・直轄市の知識産権局へ：

全国特許調査は、知的財産強国の建設を推進するための重要な基礎的業務である。国内企業の特許の創造・保護・活用の状況を把握し、知的財産のマクロ管理や政策立案などの関連業務を支えるため、「特許調査統計調査制度」（国統制〔2024〕116号）に基づき、2026年全国特許調査の実施に関する事項を以下のとおり通知する。

一、調査内容と重点指標

調査内容は、企業の特許の創造・保護・活用、知的財産人材と管理、海外における知的財産活動などを含む。

重点指標には、特許産業化率・実施率などの特許転化・活用類データ、企業特許権者が特許権侵害に遭遇した割合や高額賠償の特許権侵害事件の割合などの特許保護類データ、ならびに特許の産学研連携イノベーション、海外特許ポートフォリオ、人材・サービスなどその他の分野のデータが含まれる。

二、調査対象と範囲

調査対象は、2025年末時点で有効な特許を保有する国内企業特許権者およびその有効な発明特許・実用新案特許・意匠特許である。

調査サンプルは、企業特許権者1.3万者およびその有効特許4.0万件で、北京など27の省・地域に及ぶ。

三、調査の組織・実施

調査は中国国家知識産権局（CNIPA）が組織し、統一した調査票・統一したプラットフォーム・統一した期間により実施する。

（一）組織方式。北京など21省の特許調査は、現地の知識産権局の指導の下、地方のプロジェクト実施機関が実施する。山西、内モンゴル、広西、貴州、雲南、新疆の6省・地域の特許調査は、国家知識産権局が委託する第三者調査機関が実施し、関係省の知識産権局が業務支援を行う。

（二）調査方法。全国特許調査の調査票は「2026年全国特許調査票（有効特許）」と「2026年全国特許調査票（特許権者）」の2種類である。調査票は特許調査ネットワークプラットフォーム（https://cnipa.idata3d.com/gro/2026）を通じて回答し、パソコン・携帯電話のいずれからもログインできる。

（三）業務総括。全国特許調査の主体業務の完了後、プロジェクト実施機関は要求に従い速やかに特許調査業務の総括を作成し、地方知識産権局の審査を経て、当局戦略規画司に報告する。

四、業務上の要求

（一）高度に重視し、品質を厳格に管理すること。全国特許調査は「中華人民共和国統計法」および関連調査制度に基づいて実施される。各地方の知識産権局とプロジェクト実施機関は高度に重視し、データ品質第一の原則を常に堅持し、調査方案を厳格に執行し、調査業務の流れを規範化し、質・量を確保して調査任務を完遂し、データ品質の検査・確認を強化し、統計の偽造や虚偽記載を確実に防止し、データの真実性・正確性・完全性・信頼性を確保しなければならない。

（二）組織を強化し、秩序立てて推進すること。各地方の知識産権局は調査業務を分担する局指導者を明確にし、専門部署を指定して業務を推進する。北京など21省は人員研修を強化し、調査業務を秩序立てて推進し、期限どおり高品質で調査主体業務を完了する。山西など6省は専門部署を指定して、国家知識産権局が委託した第三者調査機関の業務を支援する。

（三）制度を遵守し、厳格に管理すること。財政経済紀律を厳守し、財務管理関連の制度・規定に厳格に従って経費管理を強化し、調査費用は専用資金として使用しなければならない。

国家知識産権局弁公室
2026年7月6日

出典：中国国家知識産権局（CNIPA）、原文日付：2026年7月15日、原文リンク：https://www.cnipa.gov.cn/art/2026/7/15/art_75_207187.html

本記事は中国語の原文を元に日本語へ翻訳（仮訳）されたものです。