金容善（キム・ヨンソン）長官率いる韓国知的財産部（MOIP）は、7月6日から9日までスイス・ジュネーブで開催された第68回世界知的所有権機関（WIPO）総会の際に、欧州連合知的財産庁（EUIPO）、アフリカ広域知的財産機関（ARIPO）、並びにフランス、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、カンボジア、東ティモール、メキシコ、ペルー、ブラジル、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、チュニジアを含む14か国の代表と一連の二国間会合を行った。会合では、知的財産（IP）分野における二国間協力の拡大方策が議論された。

MOIPとEUIPOは、人工知能（AI）、データ、知財金融を含む新たなグローバル知財課題に関する協力を強化することで合意した。このため、両庁は包括的な覚書（MoU）に署名し、これに基づきMOIPはEUIPOが主導する国際協力プラットフォーム「IP Alliance」に参加する。

金長官はまた、カザフスタン、キルギス及びウズベキスタンと二国間会合を行い、今年9月に韓国・ソウルで開催予定の第1回韓国・中央アジア首脳会議の際に、知財協力に関する包括的覚書を締結することで合意した。

メキシコ、ペルー及びブラジルとは、知財行政の様々な分野における協力拡大を議論した。韓国とメキシコは、「特許付与ハイウェイ（PGH）」メカニズムに関する協力を推進し、知財協力強化に関する包括的覚書を締結することで合意した。PGH制度が実施されれば、韓国で付与された特許は実体審査なしにメキシコでも付与されることが可能となる。ペルーとは、知財協力に関する包括的覚書を締結し、オンライン模倣品対策を含む知財保護の協力を強化することで合意した。MOIPとブラジルは、特許審査、商標データ交換、知財金融等の分野における実務協力をカバーする実施取決めの締結にも合意した。

金長官はまた、UAE及びカタールの代表とも個別に会談した。UAEとは、昨年11月の韓国・UAE首脳会談の際に締結された改正「協力強化に関する覚書」を実施するため、「韓国・UAE知財行動計画2026—2028」に署名した。カタールとは、同国の国家知財戦略の策定に関する進行中の協力を確認し、関連プロジェクトの実施を促進するため年内に覚書を締結することで合意した。

MOIPはASEANのパートナーとも二国間会合を行った。カンボジアとは、商標データの交換、悪意の商標出願に関する情報共有、知財の保護・執行等の分野において、「韓国・カンボジア作業計画（2025—2027）」に基づく協力活動を積極的に実施することで合意した。東ティモールとは、同国の知財庁設立に対する韓国の支援の進捗を確認し、知財協力に関する包括的覚書を締結することで合意した。

最後に、MOIPはARIPOと、AIの活用、女性・若者の能力構築、中小企業の知財事業化等の分野における協力をカバーする包括的覚書に署名した。双方はまた、今年12月に予定されるARIPO設立50周年記念行事への韓国の参加についても議論した。

WIPO総会を通じて行われた広範な一連の二国間交流は、知財事務を専門に所管する世界初の省級政府機関として新設された同部に対する国際的な認知の高まりを浮き彫りにした。二国間パートナーシップの拡大にとどまらず、これらの会合は、韓国の知財政策、行政経験及び制度モデルを国際社会と共有する貴重な機会となった。また、AI、デジタルトランスフォーメーション、知財金融、知財執行といった新たな知財課題に関する国際的議論の形成において、信頼されるパートナーとしての韓国の役割の高まりを反映するものでもあった。

出典：韓国知的財産部（MOIP）、原文日付：2026年7月27日、原文リンク：https://www.moip.go.kr/en/engBultnMgmt.do?board_id=kiponews&catmenu=ek06_01_01

本記事は英語の原文を元に日本語へ翻訳（仮訳）されたものです。