——「地方特産資源の知的財産保護支援プログラム」の申請受付は7月21日まで——

——国内商標紛争及び海外での商標の悪意ある登録の防止を支援するワンストップ・サポート——

＃2001年、淳昌コチュジャンを米国市場で販売しようとした韓国企業A社は、現地で「Sunchang Gochujang」を商標登録していた外国企業との訴訟に巻き込まれた。最終的には勝訴したものの、紛争には約4年の歳月と約200万米ドルの法的費用を要した。

＃国内で有名な地方特産品である横城韓牛は、外国のブローカーによって中国で悪意ある商標として先取り登録された。中国市場への参入を目指す韓牛農家は、商標権と引き換えに約1,000万ウォンの支払いを求められたと伝えられている。

金容善長官が率いる韓国知的財産部（MOIP）は、こうした資源の原産地の虚偽表示を国内外で防止するため、「地方特産資源の知的財産（IP）保護支援プログラム」を創設したと発表した。

済州みかんや鬱陵の島アザミなどの地方特産資源は、その地域の歴史的・文化的・地理的特徴を体現している。これらの資源が他の地域や海外で無断使用されれば、その価値が損なわれるだけでなく、経済的損害も生じかねない。さらに、韓流がKブランドの世界的地位を高め続ける中、韓国の地方伝統資源に関連する商標の悪意ある登録の事例も増加している。

同プログラムは、地方特産資源の地理的特徴と原産地域との関連性を分析し、その分析に基づき、国内外での知的財産権取得のためのワンストップ支援を提供する。将来の紛争リスクを低減し、地方協同組合が経済活動に専念できるようにすることが狙いである。

同プログラムは、韓国知的財産部の積極行政イニシアチブの一環として、地方自治体が地方伝統資源の原産地、品質その他の属性の管理を主導するための基盤も築く。これにより、地方協同組合の商標管理の負担が軽減されることが期待される。

具体的には、▲自然的・人的要因や名声を含む地理的特徴間の関連性を検討し、該当する登録要件を評価することによる国内外での知的財産権の取得、▲地方特産資源が既に国内で商標登録されている場合には、現在又は将来の主要輸出市場の商標制度に合わせた知的財産保護戦略の策定——を支援する。

申請資格は、地方資源の品質、生産方法その他の特徴を証明・管理する地方自治体に与えられる。申請は7月21日（火）まで受け付けられる。

韓国知的財産部知的財産紛争解決局の朴鎮煥局長は、「地方特産資源は各地域の独自の特徴を反映しており、地域経済の成長とKブランドの拡大に貢献する大きな潜在力を有している。今後、これらの資源の権利を保護するための政府支援策を積極的に拡大していく」と述べた。

詳細情報及び申請案内は、知的財産保護総合ポータル「IP-NAVI」（www.ip-navi.or.kr）で入手できる。問い合わせは韓国知的財産保護院の商標・デザイン紛争対応課でも受け付けている。

出典：韓国知的財産部（MOIP）　原文日付：2026年8月3日　原文リンク：https://www.moip.go.kr/en/engBultnMgmt.do?board_id=kiponews&catmenu=ek06_01_01

本記事は英語の原文を元に日本語へ翻訳（仮訳）されたものです。