－ 韓国知的財産部（MOIP）は、7月30日に「模倣Kブランド通報センター」を開設する。

－ 「見つける・撮る・通報する」という簡便な仕組みにより、市民からの通報を速やかに権利者へ伝達し、現地での取締りにつなげる。

－ 「Kブランド・ガーディアン」サービスにより、海外における商標の冒認出願リスクを早期に警告する。

# 海外旅行中、旅行者Aは、現地のショッピングモール内の店舗が、韓国の著名な化粧品ブランドと類似した看板や内装を使用しているのを発見した。旅行者Aは、その店舗の看板及び商品の写真を撮影し、スマートフォンから「模倣Kブランド通報センター」にアクセスして、簡単に通報を行った。MOIPは直ちに関係する権利者に通知し、警告状の送付など現地におけるその後の対応を支援した。

# 韓国の食品企業Bは、東南アジア市場への進出を準備するに当たり、「Kブランド・ガーディアン」サービスにあらかじめ自社の商標を登録していた。その後、第三者が現地国において類似の商標を出願した際、Kブランド・ガーディアンは直ちにB社に対し、悪意の商標冒認出願の疑いがある旨の警告を送信した。B社は異議申立を行って当該悪意の商標の登録を阻止し、また自ら現地で商標出願を行うことにより、海外展開のための安定した基盤を確保した。

旅行中に韓国ブランドを模倣した店舗に出くわした場合、どうすればよいのか。今後は、スマートフォンで写真を撮るだけで通報できるようになる。市民から通報された疑わしい事案は専門家が検討し、関係する韓国企業と共有されるとともに、必要な場合には現地での取締りその他の対応について支援が提供される。

金容淳（Kim Yong Sun）長官が率いる韓国知的財産部（MOIP）は、海外で拡大している「模倣Kブランド」（模倣品、悪意の商標登録、店舗外観の模倣を含む）への韓国の対応を強化するため、2025年7月30日に「模倣Kブランド通報センター」及び「Kブランド・ガーディアン」の各サービスを開始すると発表した。

＜（1）写真1枚で手軽に模倣Kブランドを通報＞

「模倣Kブランド通報センター」は、海外の店舗、オンラインマーケットプレイス、ソーシャルメディア等で見かけた模倣Kブランドの疑いがある事案を、市民が手軽に通報できるオンライン窓口である。当該通報窓口は、韓国知識財産保護院（KOIPA）が運営する「Kブランド保護ポータル*」を通じて利用可能となる。専用のQRコード、並びに画像及び位置情報を利用した簡易な通報機能により、利用者は現場から直接通報を行うことができる。

* ウェブサイト：https://ip-navi.or.kr/kbrands/angel.do

提出された通報は、韓国の商標との類似性、消費者の混同のおそれ、侵害の可能性などの要素について検討される。その上で、事案は、商号・看板の冒用、模倣品の流通、韓流アイデンティティの毀損といった類型別に分類され、データベース化される。通報が妥当と認められた場合には、当該Kブランド製品の権利者に速やかに通知され、その後の対応について支援が行われる。

現地に商標権が存在する場合、当該事案は、侵害証拠の収集や行政上・刑事上の取締りの追行といった商標の権利行使措置につなげられる。現地に商標権が存在しない場合や、関係する権利が不明確な場合であっても、MOIPは、不正競争法や消費者保護法を含む現地の適用法令・制度の下で可能な救済を探るため、「Kブランド紛争対応戦略支援事業」に事案を連携させる計画である。

通報センターの開設を記念して、MOIPは7月30日午後5時、ソウル市城水洞のオリーブヤング N 城水店前において「Kブランド・ガーディアンエンジェル・キャンペーン」も実施する。同イベントでは、通報手続の体験デモンストレーション、真正品と模倣品との比較展示、「ガーディアンエンジェル」証書の交付などが行われ、侵害の疑いがある事案の通報への市民参加を促し、真正品の購入を推進することを目的としている。

＜（2）AIとデータ分析による海外商標冒認出願の早期警告＞

MOIPはまた、韓国企業が自社の商標を海外の現地当事者に無断で登録されるリスクをあらかじめ把握できるよう設計された「Kブランド・ガーディアン*」サービスの開始も発表した。同サービスは、海外の商標出願情報、過去の悪意の登録事例、出願人及び代理人に関する反復的な出願パターン、並びに韓国商標との類似性を分析する。この分析に基づき、国別・業種別のリスク評価及び警告を提供し、予防的なKブランド保護サービスとして機能する。

* ウェブサイト：https://ip-navi.or.kr/kbrands/guard

特に、同サービスの「無断商標登録警告サービス」に自社の商標を登録した企業は、海外で類似の商標出願が検知された際、対象国及び当該商標出願に関する情報とともに、電子メールによる通知を自動的に受け取ることができる。また、同サービスは、出願人、住所及び代理人の情報を分析し、反復的な出願、複数国にまたがる出願、指定商品・役務の拡大といった出願パターンを特定することにより、商標ブローカーとなり得る者を割り出し、関係する場合には当該情報を企業に提供する。さらに、企業が商標の名称を入力し、又は画像をアップロードすることにより、主要な海外法域の商標との類似性を確認できる機能も設けられる。

MOIPは今後、通報センターに寄せられた通報及びKブランド・ガーディアン・サービスによる分析結果を活用し、悪意の商標登録や模倣品が特に横行している国及び業種を継続的に監視していく計画である。併せて、必要に応じ、現地における法的措置、取締当局との協力、海外オンラインマーケットプレイスとの連携を通じて、事後的な支援も拡充していく。

金長官は次のように述べた。「Kブランドが世界的な人気を集め続ける中、その名声を模倣し、又は不当に便乗しようとする行為に対する政府の実効的な対応は、これまで以上に重要である。政府と企業の取組みにとどまらず、今後は、市民と消費者がともに模倣Kブランドの通報に参加し、真正品を購入する文化を広げるという、海外におけるKブランドを包括的に保護するための多層的な枠組みを強化していく。」

出典：韓国知的財産部（MOIP）、2026年8月14日、原文リンク：https://www.moip.go.kr/en/engBultnMgmt.do?board_id=kiponews&catmenu=ek06_01_01

本記事は英語の原文を元に日本語へ翻訳（仮訳）されたものです。